
今回は、そろそろおうちをリフォームしたい!とお考えの皆さまにおすすめの記事です。住宅のリフォームに活用できる減税制度やリフォーム補助金をご紹介していきます。
※2022年8月時点
※2022年8月時点
目次
リフォーム減税の対象
マイホームにはさまざまな税金がありますが、リフォームで減税の対象となるのは所得税と固定資産税が主です。
所得税に対して
住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンやリフォームローンのある方が対象となっています。控除額は、年末時点のローン残高の0.7%です。控除期間は10年です。
特別控除
耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・長期優良住宅リフォーム・同居対応改修を施工する場合が対象です。対象工事の標準工事価格の10%が、その年の所得税から控除となります。
固定資産税に対して
マイホームの固定資産税が三分の一から三分の二程度、軽減されます。期間は1年度分となります。条件によっては2年分軽減されるので、、国土交通省のホームページにて最新情報をご確認ください。
リフォーム減税対象工事

減税対象となる工事内容も事前に知っておきましょう。大きく分けて5種類になります。
耐震リフォーム
昭和56年に導入された新耐震基準。震度6強~震度7の大規模な揺れでも倒壊崩壊しない建物を指します。新耐震基準以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震補強の必要性が高く、その耐震施工は減税対象となります。ただし、耐震リフォーム前に耐震診断が要ります。
バリアフリーリフォーム
高齢者や要介護認定者、障がい者本人または、同居する人が所有・居住中の改修工事のことです。
省エネリフォーム
一定の省エネリフォームを行った時にも減税対象となります。
具体的には、床・天井・壁の断熱改修工事、太陽光発電設置工事、高効率空調機設置工事などです。改修部分が2016年の省エネ基準に適合することも要件となります。
具体的には、床・天井・壁の断熱改修工事、太陽光発電設置工事、高効率空調機設置工事などです。改修部分が2016年の省エネ基準に適合することも要件となります。
長期優良住宅リフォーム
一定の耐震改修または、一定の省エネ改修を行い、長期優良住宅の認定を受けた場合にも減税が適用されます。
同居対応リフォーム
同居対応といっても三世代同居への対応が必要です。リフォーム後にキッチン、トイレ、お風呂、玄関のうち2つ以上が複数あることが条件となります。
住宅リフォーム補助金について
住まいのリフォームには減税制度だけでなく、補助金・助成金制度も用意されています。(こどもみらい住宅支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業など。)国の制度だけでなく、地方自治体によっても個別に提供している補助金助成金があります。
基本的にリフォーム補助金を利用する場合は、着工前の申請が必要です。制度の予算や、申請受付日または工事完了日などの条件も、その年々によって異なることがありますので、常に最新情報をチェックしておきましょう。
基本的にリフォーム補助金を利用する場合は、着工前の申請が必要です。制度の予算や、申請受付日または工事完了日などの条件も、その年々によって異なることがありますので、常に最新情報をチェックしておきましょう。
まとめ
住宅の新築だけでなく、住宅のリフォームに関する減税制度・補助金助成金制度に関しては、事前の情報収集がキーになってきます。年度替わりで制度が大きく変わったり、新たな制度が実施されたりするからです。知らなければ、損をしてしまいます。お住いをリフォームする際は、新しい情報を取り入れて上手に活用していきたいですね。