見逃せない!残りあと3年、移住支援の活用術

残りあと3年、移住支援の活用術
近年、ワークライフバランスといった考え方の浸透や、新型コロナウィルスによる在宅勤務制度の急速な定着化、行政が移住を応援する制度など、今地方移住をしたい人にとって追い風がふいています。

特に6年間という期限付きで2019年からスタートした「移住者支援制度」。行政による地方移住や仕事を経済的に応援するこの制度。きちんと理解し賢く利用することで、あこがれの地方での暮らしを実現しませんか。

移住支援制度とは

移住支援制度とは
移住支援制度は、地方創生の事業の一環として設けられた制度で、国と地方自治体でそれぞれ異なった経済支援を展開しています。地方での後継者不足解消や地場産業の活性化を図りながら、東京都市圏への人口集中を緩和を狙います。その支援の内容は、自治体によって様々です。

どんな場所へ移住し何をして暮らしていきたいのか、を良く考えたうえで、適する地方を探して検討してみましょう。

最新!人気の移住地ランキング

では具体的に、どんな地域が今人気があるのでしょうか。
ここでは最新の、移住に人気の地域ランキングをご紹介いたします。
  • 第1位:静岡県
  • 第2位:福岡県
  • 第3位:山梨県
  • 第4位:長野県
  • 第5位:群馬県
(2021年移住希望地ランキング、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ)

これらの地域の人気の理由は、充実した移住支援制度や、家賃が比較的安いこと、都市部への交通の便がよいこと、豊かな自然があること、などがあげられるようです。

あこがれの田舎暮らしを、移住支援制度で

田舎暮らしの良さは、なんといっても自然に囲まれた日々の生活だと言えるでしょう。都心部でビルに囲まれた快適な生活と比べたら不便さはもちろんありますが、その不便すらも手間暇をかけたていねいな暮らし方。自然の中で感じる四季の移ろいや恵みは、地方だからこそのメリットです。テレワークや在宅勤務、農業などへの就労など、この支援制度を利用すれば、想像よりもずっと実現可能なあこがれかもしれません。

国による移住支援

では実際にどのような支援が受けられるのか見ていきましょう。まずは、国が行っている地方での移住と起業に向けた支援制度です。

最大100万円支給される移住支援

社会的事業や地域に根差した中小企業への就労する方に支給される支援があり、単身者の場合で最大60万円、家庭での移住の場合は最大で100万円までが支給されます。
仮に移住と企業の両方への支援気を合算すると、支援金総額は300万円となります。企業も含め検討されている方は、ぜひ利用したい制度です。

起業支援

上記で述べた通り、社会的事業を起こし、地域の課題に取り組もうとする方に対しては最大200万円が支給されます。これには、
  • ・東京、神奈川、千葉、埼玉以外または東京県内の条件不利地域で社会起業をおこなうこと
  • ・公募開始日から補助事業期間完了日までに個人開業手続き届または法人の設立を行うこと
  • ・起業地の都道府県に住んでいるまたは住居予定であること
が対象者として条件になります。

移住支援

移住者には最大60万円、もしくは100万円が支給されることは前述の通り。これにも対象者となる条件があります。
  • ・東京、神奈川、千葉、埼玉に住居があり東京23区内へ5年以上通勤していること
  • ・移住支援事業を実施している県・市町村への移住
  • ・移住支援金の対象となっている求人へ新規就業した場合
以上にあてはまる必要があります。

県・地方自治体が行う移住支援

県・地方自治体が行う移住支援
県で行われている移住支援や、市町村単位での移住支援もあります。住まいや家賃、リフォームなど、様々な種類がありますので、移住したい場所と共にその後の生活も具体的に想定して検討すると良いでしょう。

家賃の補助

移住者に対して、賃貸の住宅家賃が期間付きで補助される制度です。自治体によって、支援される金額や条件は様々です。新しい土地での生活に対する精神的な負担が軽減される支援です。

家の購入・改築費用支援

移住した場所に家を建てる、あるいは中古物件をリノベーションする際の費用を支援するものです。今、県や市町村が行っている支援のなかでは一番多い支援事業です。

定住支援

定住すれば無料で家や土地をもらえる、という夢のような支援をしている地方もあります。せっかく都心を離れ、一大決心で移住される場合は、そこに住み続けるつもりで検討されるという方は多いのではないでしょうか。住みたい場所と支援の条件が一致しそうなら、是非利用を検討したい制度です。

特定職種支援

移住を検討する際に、農業や漁業などの特定の仕事につきたいと考えている方であれば、ぜひ探したい移住支援がこれです。特定職種への就業で支援金を受け取れる場合があります。新しく起業するだけでなく、後継者として弟子入りを志す方が受けられる支援もあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。移住を機に新しい暮らし方、仕事を見つめなおす際の金銭的なハードルが移住支援によって下がれば、心の負担も少なく自由に選択できるかもしれません。移住をご検討されてる方のご参考になれば幸いです。
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